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事業内容

園芸施設共済

園芸施設共済の仕組み

補償対象の園芸施設等は

園芸施設共済の対象は、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用が対象となります。

特定園芸施設
農作物を栽培するためのプラスチックハウス(パイプ、鉄骨)、ガラス温室及び雨よけ施設などです。
附帯施設
特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。
施設内農作物
特定園芸施設の内部で栽培される農作物で、ホウレン草、トマト、メロン、花などです。ただし、育苗中の農作物は対象になりません。
特定園芸施設撤去費用
一定規模の被害を受けた施設の解体や廃材の撤去・処分に要する経費が対象になります。
園芸施設復旧費用
園芸施設本体または附帯施設の復旧に要する費用が対象になります。

加入をするには

所有(または管理)する特定園芸施設について、一括して組合に加入の申込みをし、
組合が承諾することにより加入することができます。

加入にあたっては、特定園芸施設に併せて、附帯施設、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用、
園芸施設復旧費用も加入することができます。なお、施設内農作物の加入に際しては、一定の条件を満たす場合、病虫害を補償の対象としない方式(病虫害事故除外方式)を選択することもできます。
その場合、病虫害を事故から除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。

施設内農作物を除く共済目的に対して、付保割合80%を選択した加入申込者は、棟ごとに付保割合追加特約を付加することができます。付保割合追加特約における選択は10%又は20%で加入者が申し出た割合です。

共済責任期間は

共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、共済掛金払込みの翌日から1年間となりますが、次の場合は1年未満とすることができます。

◎特定園芸施設の設置が周年でない場合

◎共済責任期間の始期または終期を統一する場合

共済金額は

共済金額は、共済金の補償最高額をいい、次のように算定します。

共済金額 = 共済価額(特定園芸施設の価額 + 附帯施設の価額 + 施設内農作物の価額
       + 特定園芸施設撤去費用の価額 + 園芸施設復旧費用の価額)× 付保割合

付保割合追加特約に係る共済金額は次のように算出され、上記共済金額に加算されます。

共済金額 = 共済価額(特定園芸施設の価額 + 附帯施設の価額 + 特定園芸施設撤去費用の価格
       + 園芸施設復旧費用の価格)× 付保割合追加特約の選択割合

付保割合は

付保割合は、4~8割の範囲内で農家が申し出た割合です。8割を選択した場合には、特約により1割または2割上乗せすることができます。ただし、施設内農作物は特約の対象外で、特約分の掛金は全額農家負担となります。 園芸施設復旧費用特約の加入も合わせると本体の再構築価額の100%が補償金額となります。

小損害不填補の基準金額

共済金支払対象となる損害額の最低基準のことで次の中から選択します。
ただし(5)、(6)については当該施設等の共済価額がその金額を超えている場合のみ選択できます。 また、(1)は(2)を選択した場合であって、さらに少額の補償を希望する農業者には1万円の損害から支払われる特約を選択することができます。ただし、共済価額の5%に相当する金額が1万円にみたない棟には付加することはできません。特約部分の掛金には国庫負担が無いため加入者負担となります。

(1)1万円((2)の追加特約)
(2)3万円または5%
(3)10万円
(4)20万円
(5)50万円
(6)100万円

賦課金の額は

農家が負担する賦課金は、次の通りです。

事務費賦課額

共済掛金の額は

農家が負担する共済掛金は特定園芸施設の種類ごと、特定園芸施設(付帯施設を含む)、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用及び園芸施設復旧費用ごと、さらに被覆期間及び未被覆期間ごとに算定します。

農家負担共済掛金 = {(共済金額 × 被覆期間割合 × 被覆期間の共済掛金率)
            + (共済金額 × 未被覆期間割合 × 未被覆期間の共済掛金率)}
            × (共済責任期間)/12か月) - 国庫負担掛金

  • 小損害不填補1万円特約に係る共済掛金は以下のように算定します。

    農家負担掛金 = (共済金額 × 被覆期間割合 × 1万円特約に係る被覆期間共済掛金率)
              + (共済金額 × 未被覆期間割合 × 1万円特約に係る未被覆期間共済掛金率)

  • 付保割合追加特約に係る共済掛金は以下のように算定します。

    農家負担掛金 = (付保割合追加特約に係る共済金額 × 被覆期間割合 × 被覆期間共済掛金率)
           + (付保割合追加特約に係る共済金額 × 未被覆期間割合 × 未被覆期間共済掛金率)

  • 小損害不填補1万円特約と付保割合追加特約を両方付加したときは以下のように算定します。

    農家負担掛金 =
    (付保割合追加特約に係る共済金額 × 被覆期間割合 × 1万円特約に係る被覆期間共済掛金率)+ (付保割合追加特約に係る共済金額×未被覆期間割合×1万円特約に係る未被覆期間共済掛金率)

  • 被覆期間・未被覆期間は次の通りですが、施設内農作物の共済掛金は被覆期間割合のみで
    算定します。

    被覆期間割合 = 被覆期間(月数) / 共済責任期間(月数)

    未被覆期間割合 = 未被覆期間(月数) / 共済責任期間(月数)

  • 付保割合追加特約に係る掛金の算定では、施設内農作物分は除かれます。
  • 共済掛金率は、組合ごと、特定園芸施設の種類ごと、さらに特定園芸施設(附帯施設を含む)、
    施設内農作物と特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用ごと、小損害不填補の基準金額ごと、
    小損害不填補1万円特約の有無ごと、さらに被覆期間および未被覆期間ごとに、農林水産大臣が
    過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。 なお、組合員ごとの掛金率は組合員ごとの過去20か年の被害率を加味して細分化(危険段階別共済掛金率)して定められます。
    危険段階は毎年見直します。
  • 農家負担割合は、50%となっています。残りの50%は、国庫負担となっています。ただし、復旧費用、付保割合追加特約、小損害不填補1万円特約の共済掛金には、国庫負担がありません。

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています。

風水害、ひょう害、雪害、地震の害、噴火の害、その他気象上の原因による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触等、車両の衝突及び接触等、病虫害(ただし、病虫害事故除外方式に加入した場合は対象とはなりません)、鳥獣害。

共済金の支払額は

1棟ごとに加入申込時に選択した小損害不填補の金額を超える場合に、次の算式による共済金が支払われます。

支払共済金 = 損害額 × 付保割合

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。
    組合では、農家の損害通知を受けて連合会と合同で損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の審査を受けた後、共済金を農家に支払います。

損害通知から共済金支払までの流れ(概念図)

重要事項説明書

重要事項説明書

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園芸施設共済パンフレット

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