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事業内容

畑作物共済

畑作物共済の仕組み

補償対象の畑作物は

補償対象の畑作物は、一括加入対象作物(ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜)及び一括加入対象外作物(そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ)です。

  • ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーンについては、用途や種類で次のように類区分されています。

加入をするには

補償対象作物のうち30アール以上の面積を耕作している作物について、事業規程で定められている期日(4月30日)までに組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。

  • 一括対象作物の加入申込みは、これらのすべての作物を一括して加入申込みをする必要があります。
  • 一括対象外作物の加入申込みは、作物ごとの加入申込みとなります。

加入と引受(加入)方式は

引受(加入)方式には、補償対象作物の種類ごとに次の種類のものがあります。

  • 基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、全相殺・半相殺方式については組合が農家ごとの実績等により設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。
  • 地域インデックス方式の基準収穫量は、統計単位地域ごとに公表される統計データの収穫量をもとに算出します。
  • 全相殺大豆、てん菜及び一括対象外作物については、収穫量が出荷数量で把握できる場合または青色申告に係る関係書類で出荷数量が把握できる場合作物に限り全相殺方式に加入できます。
  • 小豆・いんげんの全相殺方式での加入は、出荷数量の判明や青色申告などの諸要件が整っている場合に限ります。

共済責任期間は

共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、発芽期(または移植期)から収穫期までと定められています。

  • この期間外に発生した災害については、補償の対象外となります。なお、収穫する時には、通常の圃場乾燥期間も含まれます。

共済金額は

共済金額は、共済金の支払最高額をいい、補償対象作物の種類等ごとに次のように算定します。

共済金額=単位当たり共済金額×引受収量(農家の基準収穫量×引受割合)

  • 単位当たり共済金額(1kg当たりの金額)は、毎年、農林水産大臣の告示額に基づき組合が定め農家が選択します。
  • てん菜については、組合が農家ごとの基準糖度(過去一定年間の平均糖度)を算定し、その糖度に応じて農家ごとの単位当たり共済金額を定めます。

共済掛金の額は

農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 - 国庫負担掛金

  • 共済掛金率は、組合ごと、補償対象作物の種類等ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
  • 共済掛金率については、農家ごとの過去一定年間の被害率等に応じて危険段階別共済掛金率(41区分)を設定し毎年見直します。
  • 農家負担割合は、45%となっています。残りの55%は、国庫負担となっています。

賦課金の額は

農家が負担する賦課金は、次の通りです。

平成31年度事務費賦課額

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています

風水害、干害、冷害、凍霜害、地震の害、噴火の害、その他気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害

  • てん菜については、糖度の低下も対象となります。

共済金の支払額は

半相殺方式
被害耕地にかかる減収量の合計がその農家の基準収穫量の大豆で2~4割(農家が選択した補償割合に応じた割合)、小豆といんげんで3~5割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに共済金が支払われます。
全相殺方式
農家の減収量がその農家の基準収穫量のばれいしょ、大豆、てん菜は1割~3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)、小豆、いんげん、そば、たまねぎ、スイートコーン、かぼちゃは2~4割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに共済金が支払われます。
なお、ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーンについては、類区分ごとに共済金が支払われます。
地域インデックス方式
統計単位地域ごとに当該農家の耕地が所在する統計データによる収穫量が基準収穫量の1~3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えて減収した場合に共済金が支払われます。

支払共済金 = 共済減収量 × 単位当たり共済金額

  • てん菜については、共済減収量を算定するにあたって、糖度が加味されます。 また、春先の風害や凍霜害、獣害により、再移植(再播種)した面積がその耕地の半分以上または50アール以上の場合、再移植(再播種)に要した費用に相当する金額として、一定の共済金が支払われます。
  • 営農継続支払の交付を受ける交付農業者のばれいしょ1類(でん粉加工用)、大豆1類(黒大豆以外)、てん菜及びそばについては、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量を調整して共済金を算定します。

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。
    組合では、農家の損害通知を受けて損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の認定(修正)を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農家に支払います。

重要事項説明書

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