NOSAIみなみ

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事業内容

家畜共済

家畜共済の仕組み

加入をするには

加入は、組合等に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。

加入対象者
当組合の区域内に居住している牛・馬・豚の養畜の業務を営む農業者が加入の対象となります。
ただし、牛トレサ情報の利用に協力を得られない場合は加入できません。

補償対象の家畜

補償対象の家畜は、次の種類の家畜で、加入する場合年齢制限があります。

引受( 加入 )方式

引受(加入)方式には、家畜の種類により、次の種類のものがあります。

補償方法は、死亡や廃用となった家畜を補償する死亡廃用共済と病気やけがの治療費(獣医診療費)を補償する疾病傷害共済に分かれます。
加入の仕方は次の種類があり、対象家畜区分ごとに契約します。

(1)死亡廃用共済
  • 死亡廃用共済は掛金期間満了後に1年間の飼養頭数を整理します。期首に予定のなかった導入畜などがあった場合は共済掛金と共済金を再計算し清算します(肉豚を除く)。
  • 包括共済(群単位肉豚以外)については、事故の一部を補償の対象としない方式(事故除外方式)を選択することもできます。
    その場合、事故の一部を除外するのに見合う分の共済掛金・賦課金が割引されます。
    事故除外方式を選択した場合、共済掛金・賦課金は割引されますが、補償されない加入者自らが負うことになりますので、注意願います。
(2)疾病傷害共済
  • 包括共済とは、対象となる家畜を一括して引受ける仕組みをいい、一括する家畜を「包括共済家畜区分」として分類して引受けます。

<包括共済家畜区分>

<個別共済>
畜改良増殖法の規定による種畜証明書の交付を受けている牛・馬であり、家畜1頭ごとに加入します。乳用種種雄牛、肉用種種雄牛、種雄馬の区分があります。

共済掛金期間

共済掛金期間は、加入される方が掛金を組合に納めた日の翌日から1年間となります。組合が終期を統一している場合は、通常終期までの短期引受となります。
なお、肉豚のうち特定肉豚は1年間ですが、群単位肉豚は群ごとに7か月間となります。

共済金額(契約金額)

共済金額(契約金額)は、支払共済金の上限であり、次の算式により計算されます。

<死亡廃用共済>
共済金額(契約金額) = 共済価額 × 付保割合(契約割合)
  • 共済価額は、農家が被る損害の契約上の最高評価額を示したもので、包括共済では個々の家畜の評価額の合計額、個別共済では個体の評価額です。
  • 引受に使用する家畜の評価額は、固定資産的家畜(搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚、種雄牛、種雄馬)と棚卸資産的家畜(育成乳牛、育成・肥育牛、育成・肥育馬)では個体の評価の仕方が異なります。固定資産的家畜は、掛金期間開始(以下、期首という)時、又は導入時点の月齢で評価しますが、棚卸資産的家畜は、掛金期間満了時点の月齢で評価を計算します。
    個別共済では、評価額を計算し、これがそのまま共済価額となります。
  • 家畜の個体評価額は、連合会の区域内で飼養される家畜の取引が主に行われる家畜市場における同種同類の家畜について、連合会が資料として示した月齢別の過去1年間の取引価格を基準に算定され、加入又は継続時の評価額が共済掛金期間中の評価額(価額)となります。
  • 付保割合は、2割から8割までの範囲内で加入者が選択できます。
<疾病傷害共済>
疾病傷害共済でも、共済金額は共済金の最高額を示しますが、死亡廃用共済のように付保割合ではなく病傷共済金支払限度額を超えない範囲で農家が申し込みます。

共済金額 = 病傷共済金支払限度を超えない範囲内において加入者が申し出た金額
(病傷共済金支払限度額 = 期首の引受価額 × 病傷共済金支払限度率 × 短期係数)
※ 0 < 共済金額 ≦ 病傷共済金支払限度額

  • 期首の引受価額 = 期首時点に飼養している対象家畜の合計価額
    (「農林水産大臣が決めた金額 × 引受頭数(期首時点の飼養頭数)」が上限)
  • 農林水産大臣が決めた金額は50万円です。

共済掛金の額

共済掛金 = 共済金額 × 危険段階別共済掛金率

農家が負担する共済掛金は国庫負担があるので、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額 - 国庫負担共済掛金

  • 共済掛金のうち牛・馬の場合50%、豚では40%が国庫負担となり農家の掛金負担が軽減されます。
  • 家畜共済の危険段階別共済掛金率は、全ての共済関係で段階数を21段階に設定します。各段階は損害率の大きさにより区分されます。
    共済掛金標準率を一定の割合で各段階へ振り分けて危険段階別基準共済掛金率を設定します。この危険段階別基準共済掛金率を基に危険段階別共済掛金率は設定されます。
  • 共済掛金標準率は、組合ごと、共済掛金区分ごとに、農林水産大臣が過去一定年間(原則3年間)の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます(危険段階も3年ごとに設定します)。
  • 農家毎の掛金率(どの段階の危険段階区分を当てはめるか)は、過去10か年間の損害率に応じて毎年度見直します。

賦課金の額

農家が負担する賦課金は、次の通りです。

平成31年度事務費賦課額

共済事故の対象

共済金の支払い対象となる共済事故には、次のように定められています。

<死亡廃用共済>

  • 事故除外方式を選択した場合は、その除外した事故については共済金の支払対象外となります。
  • 死亡事故のうち、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる患畜及び牛疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる疑似患畜あるいは法律で殺処分するよう指定された家畜については、胎児を含めて共済金の支払対象とはなりません。
  • 3号廃用事故のうち、伝達性海綿状脳症又は牛白血病については、と畜場で診断され全廃棄となった場合(家畜商を経由した後にと畜場で診断され全廃棄された場合も含む)も、共済金の支払対象となります。
  • 5号廃用事故の対象家畜は、搾乳牛、育成乳牛、種雄牛、種雄馬となります。
  • 7号廃用の対象家畜は、育成乳牛、育成・肥育牛となります。

<疾病傷害共済>

共済金の支払額

(1)死廃事故

次のAまたはBのうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
なお、過去に事故が多かった場合は支払限度額が設定され、特定事故(火災、自然災害等)以外の一般事故については、限度額の範囲内で共済金が支払われます。

A=(事故になった家畜の評価額 ― 肉皮等残存物価額 ― 補償金)× 付保割合

B=事故になった家畜の評価額 ― 肉皮等残存物価額 ― 補償金― 法令殺に伴う手当金

  • Aの場合の肉皮等残存物価額は、事故になった家畜の評価額の2分の1が限度となります(ただし、牛の廃用事故については、基準額を下回った場合は基準額となります)。
  • 伝染病は、家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病で患畜又は疑似患畜の場合および同法第4条第1項に規定する届出伝染病で真症の場合になります。
  • 事故になった家畜の評価額は、棚卸資産的家畜は事故時点の評価額、固定資産的家畜は期首(又は導入)時点の評価額を使用します。
(2)病傷事故

治療に要した費用(診療費)が共済金となり、共済金額に応じて農家ごとに給付限度額の範囲内で共済金が支払われます。
なお、組合家畜診療所を利用した場合は、診療費と共済金が相殺されます。

  • 令和元年12月31日までの引受は共済金算定基礎になる診療費に初診料は含みませんが、令和2年1月1日以降に開始する引受では、共済金算定基礎になる診療費に初診料を含めたうえで、診療費の9割を共済金とします。

家畜診療所について

加入家畜の診療等を行うため、組合営の家畜診療所が設けられています。家畜診療所では、主に次のような業務を行っています。

  1. 加入家畜の病傷事故についての診療
  2. 損害防止
  3. 人工授精
  4. 引受検査・評価
  5. 家畜共済の普及と加入推進
  6. 畜産諸施策に対する協力
  • 損害防止とは、家畜の病気や死亡・廃用事故などを未然に防ぎ、損失を最小限にとどめるための措置のことをいい、家畜診療所では、乳房炎や繁殖障害などの検診を計画的に実施しています。

重要事項説明書

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