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事業内容

果樹共済

果樹共済の仕組み

補償対象の果樹は

補償対象の果樹は、“りんご”で、品種により次のように区分されています。

加入をするには

類区分ごとに、一定栽培面積以上の果樹について、一括して組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。

引受(加入)方式は

引受(加入)方式には、次の種類のものがあります。

  • 引受方式・補償割合は、農家が選択できます。
  • 基準収穫量とは、被害の尺度となる収量で引受時に設定した標準収穫量(平年の収穫量)を、状況の変化に応じて補正したものをいいます。
  • 樹体共済に加入する場合は、樹体共済のみか、収穫共済または収入保険とともに加入することができます。
  • 特定危険方式は令和3年産までで以降廃止となります。

共済金額は

共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように類区分ごとに算定します。

収穫共済
共済金額 = 標準収穫量 × 単位当たり価額 × 補償割合
  • 標準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、品種ごとに組合で設定します。
  • 単位当たり価額は、品種ごとに最近4ヵ年の出荷団体等での販売実績等に基づいて、毎年、農林水産大臣が1kg当たりの金額を定めます。
樹体共済
共済目的の種類ごとに共済価額の40%から80%までの範囲内で農家が申し出た金額とする。

共済掛金の額は

農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 - 国庫負担掛金

  • 共済掛金率は、組合ごと、引受方式の種類ごと、さらに類区分ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
  • 農家負担割合は、50%となっています。残りの50%は、国庫負担となっています。

賦課金の額は

農家が負担する賦課金は、次の通りです。

平成31年度事務費賦課額

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、引受方式により次のように定められています。

総合方式
風水害、ひょう害、干害、凍霜害、雪害、地震の害、噴火の害、その他気象上の原因による災害、病虫害、鳥獣害、火災
暴風雨・ひょう害方式
規定風速以上の暴風雨または降ひょうによる被害
  • 規定風速とは、最大風速(10分間平均)13.9m/秒または最大瞬間風速20.0m/秒以上の風速をいいます。
樹体共済
総合方式に記載の災害による樹体の枯死、流失、埋没、損傷

共済金の支払額は

総合方式、暴風雨・ひょう害方式、地域インデックス方式
類区分ごとに、総合方式は、被害樹園地の減収量の合計がその農家の基準収穫量(全樹園地の基準収穫量の合計)の3~5割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに、暴風雨・ひょう害方式は、被害樹園地の減収量の合計がその農家の基準収穫量の2割を超えるときに、共済金が支払われます。地域インデックス方式は、農家ごとに当該農家の園地が所在する統計データによる収穫量が、その農家の基準収穫量の1~3割(農家が選択した補償割合に応じた金額)を超えて減少した場合に共済金が支払われます。

支払共済金 = 共済金額 × 共済金支払割合

  • 共済金支払割合は、損害割合(減収量 ÷ 基準収穫量)に応じて計算されます。
樹体共済
樹体の損害額が10万円(共済価額の10分の1に相当する金額が10万円に満たないときは、当該金額)を超えた場合に支払われます。

支払共済金 = 共済金額 × (損害額 ÷ 共済価額)

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。
    組合では、農家の損害通知を受けて損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の認定を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農家に支払います。

損害通知から共済金支払までの流れ(概念図)

被害がなかった場合は

低被害の加入農家に対しては、組合および連合会の所定の財源の範囲内で、次により無事戻金を交付することとしています。

無事戻金 = 前3ヵ年の農家負担共済掛金の1/2 -(前3ヵ年間の共済金 + 前2ヵ年間の無事戻金)

  • 上記の算式で計算した金額の合計が、所定の財源を上回る場合は、無事戻金は減額されます。

重要事項説明書

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